名古屋大学に減災研究拠点を作るらしい

名古屋大学に、減災研究拠点を作るとの報道を、中日新聞で見ました。
名古屋大学災害研究室が拡大して、減災連携研究センターになるのだろうか？と思っていたら、新設するみたいだし組織のことはよく解りません。
記事にも出ていたように、実質のセンターの顔は福和先生なんだろうなあ・・・と思っています。
一応、表向きのセンター長は、藤井良一先生（地球物理学？）ということになっているようですが・・・。

減災研究拠点とありますが、プレート型地震に起因する巨大地震への対策を研究するところのようです。
さてここに地盤災害に関わる人が何処まで参加するのかな？と素で考えていました。

中日新聞:生命、産業を大地震から守れ　名大に減災研究拠点:社会(CHUNICHI Web)

生命、産業を大地震から守れ　名大に減災研究拠点

2010年11月20日 09時04分

　「東海」「東南海」「南海」の３つの大地震が連動して発生した時に備え、名古屋大が１２月１日、地震被害を最小限に抑える研究拠点「減災連携研究センター」を新設する。３つの連動地震による地震エネルギーは阪神大震災の１００倍といわれ、大学、産業、自治体、民間団体などの専門家が連携して巨大地震への対策を考える。

　センターには、地震の防災研究で知られる福和伸夫・名大大学院環境学研究科教授や医学、工学の研究者ら２０人ほどが参加。電力、ガス、交通などライフラインの企業、地方自治体、防災関連のＮＰＯなどと協議し、２０１２年４月に本格的に始動する。

　災害警戒地域を示す詳細なハザードマップの作成をはじめ、工場が壊滅した場合に生産ラインを早急に復活させる対応策、被災者の心のケアをする心理学的研究など幅広い研究を進める。

　東海、東南海、南海地震は静岡県沖から四国沖に延びる海底溝「南海トラフ」で起こるとされる。東海地震が発生すれば東南海、南海地震も連動する可能性が高い。マグニチュード（Ｍ）は最大８・７。関東から九州にかけて被災者は４千万人、死者は２万数千人に達し、経済被害は最悪で８０兆円を上回ると予測される。

　東海地方は自動車関連産業を中心に日本のモノづくりの中核。地震で壊滅すると、日本経済全体への打撃が懸念される。しかし、東海地方では地震や防災の研究者が少ない上、統一した研究組織がなく、災害を減らすことを狙いとした拠点がなかった。

　センター代表に就任する名大の藤井良一理事は「３連動地震はいつ起きてもおかしくない。３０年以内でも８割近い確率で発生する。大規模災害に対する国内屈指の減災研究拠点に発展させたい」と話している。

（中日新聞）

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