気象庁の気象警報の発表方法が変わるそうです

ゲリラ豪雨（あんまり好きな言葉ではないが）による被害があとを絶たないので、気象庁は地域を細分化して気象警報を発令する方式にするそうです。

こういった具合になるそうです。
情報が細かくなって信憑性が上がったと見るべきか、ややこしくなったなあと見るべきか・・・

そもそも・・・大雨が降ると言われたら、どんなに外がそんな気配が無くても、念のために外出を控えるとか、被災しやすいところは自主避難するとか、そう言う意識の方が大事だと思うんですけどね。「どんな雨でも、雨が降ったらお休みでは困りますが・・・」

ちなみに迷惑被っているのが、テレビらしいのですが・・・あんまりくだらない番組ばかりなので、民放で天気予報見なくなったからどうでもいいや・・・。

気象 庁 | 大雨や洪水などの気象警報・注意報の改善について

大雨などの警報が変わります　～大雨や洪水などの気象 警報・注意報の改善について～

　気象庁では大雨警報などの気象警報・注意報を、これまで都道府県をいくつかに細分した区域を対象に発表し てきましたが、 平成２２年５月２７日から、「○○市に大雨警報を発表」のように、すべての気象警報・注意報について原則として個別の市町村を対象として発表します。
　 また、大雨警報を発表する際には、特に警戒を要する災害を、「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」のように警報名と併せてお知らせします。

気象警報・注意報、発表きめ細かく…ＴＶなど困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

気象警報・注意報、発表きめ細かく…ＴＶなど困惑

　大雨や洪水などの警報、注意報について、気象庁は２７日から、市町村単位（東京２３区は区ごと）での発表を始める。

　重要な気象情報をきめ細かく提供するのが狙いだが、発表対象の地域数が従来の５倍近く（１７７７地域）に増え、それを伝えるテレビ、ラジオ局の一部では、「時間の制約の中、すべては伝えきれない」などと頭を悩ませている。

　新たな発表スタイルでは、「（東京）２３区西部」「湘南」などとしていた警報、注意報の対象地域が、一部を除き、「中央区」「（神奈川県）茅ヶ崎市」などと細分化される。同庁は２７日午後１時から、マスコミや自治体向けの発信を始めるとともに、ホームページ（ＨＰ）も随時更新する。

　新潟・福島豪雨（２００４年）などの風水害を受け、同庁は自治体や市民に、災害が発生する危険性をより細かく伝える必要があると判断。１９９１年以降の大雨や洪水と降水量の関係を分析するなどして、市町村単位で警報、注意報の公表基準を定めた。その結果、地形の違いなどで、隣接する自治体でも基準が異なり、１時間降水量が５０ミリで大雨警報となる台東区に対し、隣接の墨田区は同６０ミリとなった。こうした分析結果をもとに、各地の気象台が、管轄する自治体に警報などを発表する。

　　　　　　　　　　◇

　現在の警報、注意報のスタイルは８７年６月に始まり、３７５地域が対象だが、変更後は５倍弱に増える。

　対象が１５地域となる富山県。ある民放局は、県内を１５分割した画面を作り検討を重ねたが、「画面が複雑で、視聴者に情報が伝わりにくい」として、放送内容は変更せず、ケースごとにニュース枠で対応する。

　北海道は、４６地域が１８６地域に増加するが、ある地元テレビ局の担当者は、「時間の制約の中、すべてを伝えることは困難」。在京キー局も「情報が多過ぎて、本当に知りたい気象情報を視聴者が探せなくなる可能性もある」（日本テレビ）と、当面は放送スタイルを変えないという。ラジオ局の文化放送は「ゲリラ豪雨など特殊な場合を除き、従来通り」としている。

　一方、新スタイルに対応できるシステムを整備したのはＮＨＫ。警報発令の場合、字幕スーパーや画面に「逆Ｌ字形」の速報スペースを設けて対応する。ラジオも原則、すべての警報を伝える方針だ。ただ、首都圏などのブロック向け放送では「警報の出方を検証し、どう対応するか判断する」（広報局）としている。

　同庁では「メディアの特性により、情報伝達の方法が異なるのは仕方ない」としており、ＨＰのほかに、携帯電話向け情報サービスの利用も呼びかけている。
（2010年5月23日15時57分 読売新聞）