三重県の南海トラフ巨大地震の被害想定調査のミスが発生して大騒ぎになっているらしい

血税を使って委託業務をやっているのでミスは許されないし、この結果をもって防災計画が策定されるわけですから、責任は重いとは思うのです。
でもなんだか個人的感情で担当者は気の毒だと同情してしまってるところがあります。
こういう仕事はたぶん私には無理だろうなと思っただけです。

三重県｜各種防災関連報告書：三重県南海トラフ地震被害想定の誤りについて
なんか読み込むの大変なんで、NoteBookLMにまとめてもらった

Table of Contents

主要な被害想定の誤りについて

(被害想定の誤りがどこにあるのかまとめてもらった。なんか期間がなくてやっつけて作った感が見え隠れしないでもない。)

1. 震度分布図および震度別面積割合の誤り

全29市町の震度分布図において、震度が本来の予測よりも低く（過小に）評価されていました。

計算ミスの内容: 計測震度から震度階級へ換算する際、気象庁が定める正しい数値処理（小数第3位を四捨五入し、第2位を切り捨て）を行わなかったため、震度階級が一段階下振れして表示されていました。
影響: 例えば、理論上最大クラスの地震で「震度7」とすべき面積が約9.3平方キロメートル少なく、「震度6強」とすべき面積が約38.5平方キロメートル少なく表記されていました。
色調の誤り: 震度分布図で使用している震度階級別の色が、概要版などの表で用いられている色と異なっていました。

2. 津波浸水想定図および浸水面積の誤り

除外すべき箇所の混入: 本来は浸水区域から除外すべき砂州や中州などの河川域・海域が含まれたままになっており、10市町で浸水面積が計約112ヘクタール多く記載されていました。
市町境界の処理ミス: 熊野市と御浜町の境界設定を誤ったため、熊野市の津波浸水面積が過大に算出されていました。
図面の取り違え: 概要版や本編に、最終確定版ではない図面が掲載されている箇所がありました。
前回数値の誤認: 前回想定（平成25年）の比較数値として、当時の報告値ではなく委託業者が再計算した誤った数字が掲載されていました。

3. 津波シミュレーション対象河川一覧の誤り

所在地の誤記: 鳥羽市を流れる「紙漉川（かみしきりがわ）」が明和町の川として掲載されるなど、市町の表記に誤りがありました。
掲載漏れ: シミュレーション対象であるにもかかわらず、一覧表や図面に記載されていない河川が複数ありました。

なお、これらの訂正後も、死者数を最大約5万人とした人的被害や建物被害の想定数値自体に変更はないとされています。

有識者はどういう経緯でミスが解ったのか？

(なんかリリースする前に指摘した有識者と協議したりするような気がするのだが、どこから齟齬が発生していたのだろう？まとめてもらった。)

有識者がデータの間違いに気づいた経緯は、自身の研究にこの被害想定データを使用していたことがきっかけです。
具体的な経緯は以下の通りです。

発見のきっかけ: 三重県が3月に公表した被害想定を用いて研究を行っていた**大学教授（有識者）**が、データの内容に矛盾や不自然な点があることに気づきました。
指摘の日時と対象: 2026年4月13日、この有識者から業務委託先である共同企業体（応用地質JV）に対し、県ホームページで公開されていた「市町別被害想定結果シート」の震度分布図に誤りがあるとの指摘がなされました。
有識者の立場: この指摘をした人物は、三重県の南海トラフ地震被害想定の策定作業に協力していた有識者の一人でした。

この有識者からの指摘を受けて委託事業者がデータを確認したところ、計測震度から震度階級へ換算する際の計算ミスなどが判明し、その後の全容解明へとつながりました。

応用地質JVとは

(こういう業務に対してJVを組む理由が気になったのでまとめてもらった。)

今回の業務では、地質調査や防災・減災に強みを持つ応用地質株式会社と、データ分析やコンサルティングを行うエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社がJVを組んで受託しています。

ソースには「JVを組んだ直接的な理由」を明文化した記述はありませんが、業務の内容や背景から以下の理由が推察されます。

1. 業務の高度な専門性と多様性

今回の被害想定調査は、地震動（揺れ）の解析、津波シミュレーション、浸水域の特定、人的・物的被害の算出、さらにはそれらを地図化するGIS（地理情報システム）作業など、極めて多岐にわたる高度な専門知識を必要とするものでした。

三重県の担当者も、これらのデータは「専門性が高く、誤りに気づけなかった」と述べており、一社単独ではなく、それぞれの分野で強みを持つ企業が協力する必要があったと考えられます。

2. 大規模なデータ処理と資料作成の分担

JV内でも役割分担がなされており、例えば以下の作業を共同で行っていました：

計測震度から震度階級への換算処理。
「市町別被害想定結果シート」などの膨大な図面や表の作成。
過去の想定（平成25年）との数値比較。これほど大規模な調査結果を短期間で取りまとめるには、複数の企業がリソースを出し合うJVという形態が効率的であったと考えられます。

3. 一般的なJVの目的（ソース外の補足）

一般的に公共事業においてJVが組織される理由は、以下の通りです（これらはソースには直接記載されていませんので、一般的な情報としてお受け取りください）。

技術の補完: 異なる得意分野を持つ企業が組むことで、複雑な業務を完遂する。
リスクの分散: 巨額の契約に伴う責任やリスクを複数社で共有する。
入札要件の充足: 自治体が提示する実績や規模の条件を、複数社で力を合わせることで満たす。

なお、今回の事案では、このJV内でのチェック体制や担当者間での情報共有が不十分であったことが、242か所にも及ぶミスの主な原因として指摘されています。三重県は今後、委託事業者（JV）に対して、適切な作業実施体制と確認体制の構築を厳しく指示しています。

死者数などの被害想定に変更がないのはなぜですか？

(結局細かいところがどう違えど、大きな答えには間違いはないみたいな世界でしょうか？)

今回の訂正において、最大約5万人の死者数や約22万2000棟の建物被害といった被害想定の根幹となる数値に変更がない理由は、判明した誤りが資料上の表示や一部の面積計算に留まり、被害算出の全体像を左右するほどの影響がなかったためです,,。

具体的には、以下の点が理由として挙げられます。

1. 震度の誤りが限定的な範囲だった

震度分布図における「震度の過小評価」は、計算上の端数処理ミス（四捨五入の不備）によるものでしたが、この影響で震度階級が一段階下がって表示されていた面積は**県全体の約1％**に過ぎませんでした。

「震度7」とすべき面積の誤差は県全体の0.2％（約9.3平方キロメートル）。
「震度6強」とすべき面積の誤差は県全体の0.6％（約38.5平方キロメートル）。このように、県全体から見れば極めて限定的な範囲の修正であったため、人的被害や建物被害の総数にまで影響を及ぼすものではなかったとされています。

2. 津波浸水面積の誤りの性質

津波浸水想定図における誤りは、主に「砂州や中州などの河川域・海域」を浸水区域に含めるかどうかの処理が統一されていなかったことや、市町境界の設定ミスによるものでした,。

これによって浸水面積が計約112ヘクタール過大に記載されていましたが、これらは本来人が住んでいない場所の除外漏れなどが中心であり、居住エリアにおける被害算出の前提を大きく変えるものではなかったと考えられます。

3. 被害想定項目自体の性質

今回の訂正対象は「震度分布」「津波浸水」「河川一覧」というハザード（災害そのものの外力）の示し方に関する計242か所でした。一方で、死者数や建物被害などは、これらのハザードデータに人口分布や建物の耐震化率などの複雑な条件を掛け合わせて算出されます。県は、今回のハザードデータの微修正を行っても、既に算出・公表している　「最大約5万人」という甚大な被害想定の規模感自体は変わらないと判断しています。

なお、専門家（名古屋大学の福和名誉教授）は、今回の想定で見直しが行われた結果として「死者数などが前回想定（12年前）から1割程度しか減っていないこと」を挙げて、数値の誤り以前に　「対策が進んでいないこと」自体が大きな課題であると指摘しています。

読んでいるだけで疲れました。窓際からは以上です。

＼最新情報をチェック／