「首都での被災」を想定した対策

asahi.com：「帰宅難民」救援の道　コンビニ連携、安全マップに人気

「帰宅難民」救援の道　コンビニ連携、安全マップに人気
2005年08月26日12時01分　朝日新聞
　マグニチュード７クラスの直下地震が首都を襲うと、最悪で６５０万人に上ると想定される帰宅困難者。長い道のりを歩くことになる人たちの水やトイレを確保するため、首都圏の８都県市は３１日、コンビニエンスストアと協定を結ぶ。帰宅ルートを紹介した本が売れ、帰宅時に持って出る防災グッズも売り出される予定だ。「首都での被災」に関心が高まる。
　●水道水やトイレ
　東京、神奈川、千葉、埼玉などの８都県市が提携するのは、大手コンビニエンスストアなど９社。協定では、大規模災害が発生した場合、水道水やトイレを無料で提供する。店員はラジオやテレビで知った災害情報、近くの避難場所を伝える。商品は通常の販売になる。
　４都県内の９社の店舗は１万２６７６。協力するかどうかは任意で、協定に賛同した店舗は「災害時帰宅支援ステーション」のステッカーを店の入り口などに張る。埼玉県の防災担当者は「コンビニは店舗数が多く、帰宅困難者対策として大きな前進」と話す。
　●自宅へのルート
　地図の出版大手・昭文社は８月１日から、「震災時帰宅支援マップ　首都圏版」（税込み６３０円）の販売を始めた。すでに３１万部が出版され、同社の地図としては記録的な売れ行きだ。
　東京都が選んだ「帰宅支援道路」などを元に、「第一京浜・第二京浜」「甲州街道」など、都心から郊外に向かうルートを紹介している。沿線にある学校などとともに、「ブロック塀」「放置自転車多数」「頭上看板注意」など利用者の注意を促す情報は、スタッフが歩いて確かめたという。
　企業が社員のために１００冊単位で購入するケースもあるといい、担当者は「災害時には紙の地図が重要になる。地震への関心が高まっている」と話す。
　●トイレまで一式
　建築資材などを手がける「ふたば商事」（東京都練馬区）は９月１日から、帰宅困難者用避難グッズ一式をそろえた「帰（かえ）り袋（たい）」を売り出す。
　「都会の場合、頭上からの落下物と足元が重要」。帰宅難民の会東京実行委員長を務めてきた斎藤晃顕さんの助言を受け、帽子にはクッションを入れ、リュックにもフードをつけ、ガラスなどの落下物に備えられるようにした。
　ハイヒールをはいた女性のためにサイズが調整できる靴、吸収性のある素材を使った簡易トイレ、公衆電話用の１０円玉、居場所を知らせるミラーや笛、携帯ラジオ、飲料水など、袋には１５点が入る。
　久保田健靖社長は「すぐに役立つものばかりそろえた。会社に備えてほしい」と話す。一式１万９９５０円で、問い合わせは同社（０３・３９２３・８５４４）へ。

首都圏で直下型大地震が発生した場合、被災難民（帰宅不能者）が多くでると言われている。
たぶんエネルギー消費量の多い（便利な生活を送っている）都市にいればいるほど、死ぬ確率は高いと思われるが・・・生き残ったときのことを考えておく必要があるようである。
もちろん、残された遺族のために死んだときのための準備というのも必要なのかもしれないが・・・
（遺体を探し回る心的ストレスはかなりなものだと思います。）
大地震が発生した場合、公的機関で出来ることは限られるため、もし瞬時の被災で命が絶たれなかった場合、それも行動可能な怪我程度に済んだ場合に対して、個人自身が出来ることを考えておくのは、この災害の多い日本という国に住むにあたり、義務であると考えて置いた方がよいと考える。

Follow me!