水ビジネス

今年、私は家庭菜園を一区画借りており、キュウリやナスやピーマンを植えています。
6月になって夏らしくなり、雨もしばらく降っていないので毎朝通勤前に、水をあげています。
4リットルのじょうろを5杯ほどの量ですので、20リットルの水を撒いている事になります。

今の日本に住んでいて生活していると、淡水の希少さを実感することはありません。
上水道が完備されており、水道をひねると蛇口から綺麗な水が出てきます。
時折、渇水による節水の話が出てきますが、それでも滅多に水に困ることはありません。

その割に、田舎に行くと井戸を非常に大事にしているところもあります。
その昔は、水に困った時代も有ったと思われます。
公共インフラの整備が昔からあったわけではありません。
先人達が色々考えて確立した結果が、今の安全な水道であると私は思っています。

淡水の不足は即、命に関わりますのでこういう技術を平和に供給していこうという姿勢は良いことだと思います。
欧米の業者は、金儲け至上主義で水道事業を牛耳ろうとしておりますから、そうじゃない日本スタイルで出来たら良いのではないでしょうか？

企業も「水ビジネス」参入を…環境白書 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

企業も「水ビジネス」参入を…環境白書

　政府は１日、２０１０年版の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議決定した。

　２５年に世界で１００兆円規模に達するとされる「水ビジネス」の章を初めて設けて日本企業の積極参入を訴えたほか、環境分野の特許件数について日米独の３か国で競い合っている状況も紹介している。

　◆技術優位

　白書は、日本が水ビジネスで優位に立てる根拠として、２００３年のアジア開発銀行の調査を引用。調査は、水道事業者が供給した水のうち、漏水などで料金徴収できなかった水の割合をアジア主要１８都市で比較したもので、最も割合が低く、好成績だったのが日本（大阪市）の７％。１８都市の平均は３４％で、最下位のマニラは６２％だった。

　こうした状況から、白書は、途上国で今後、水道需要が伸び、漏水対策や浄水技術の市場も拡大すると指摘。日本の技術は参入の武器になるが、日本では自治体が水道事業を担い、民間企業にノウハウが少ないため、「近年の（国際競争の）動きに即応できていない」とも分析、官民が連携して参入する必要性を訴えた。

　水ビジネスを巡っては、豪州の水道会社の買収に合意した三菱商事などの企業グループに対し、東京都が水道管理のノウハウを提供する計画が進んでいる。

　◆環境特許

　白書は、環境分野の特許で日本が健闘している状況にも触れた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年報告書では、太陽光や風力発電などの「再生可能エネルギー」関連で、０４～０６年に登録された特許の国別割合は、〈１〉米国（１９・６％）〈２〉日本（１８・７％）〈３〉ドイツ（１１・９％）の順。「廃棄物管理」の特許だと、〈１〉日本（１９・４％）〈２〉米国（１７・８％）〈３〉ドイツ（８・３％）の順だった。「大気汚染管理」と「水質管理」でも３国がトップ３を占めており、環境省は「京都議定書採択などを機に、環境技術の競争で日本はトップ争いを演じている」とする。
（2010年6月1日15時57分 読売新聞）