河川堤防見回り不足

大雨が降ると、流域幅の小さい河川は、すぐに水が上がってしまい警戒水位をすぐに超えてしまうのはよく解ります。

こういう仕事こそ、コンサルタントに委託できないものなのかな？とも思うのですが・・・金がないということなのでしょうか。
予防措置でかかるお金は、災害復旧でかかるお金よりも、格段に安く済むことは当然のことなのですが・・・

「激甚災害に指定されて、国から金が出る方がええやん」って考えられている自治体も実は多いのかも知れません。

堤防の点検も必要ですが、健全な堤防を守るため水を一時貯水する遊水池を作った方がいいとは思います。
土地の確保が難しくて、できないことはよく解りますが・・・。

都道府県管理の河川、３割が点検不足…堤防損傷見逃す恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

都道府県管理の河川、３割が点検不足…堤防損傷見逃す恐れ

　都道府県が管理する河川のうち３割で、河川全域にわたる定期的な見回りが行われていないことが国土交通省の調べで分かった。

　大半の自治体は、人手不足を理由に、市街地など被害が予想される場所だけを重点的に見回っているが、局地的なゲリラ豪雨の被害が各地で相次いでいるため、国交省は河川の規模に応じて最低でも月１回から年１回は全域を見回るよう指導を徹底する。

　国交省は５～６月、都道府県の河川管理の実態調査を初めて実施。全２万１０９２河川（総延長約１１万６０００キロ）について、全域の見回りの有無を聞いたところ、３０％の６２９３河川が実施していなかった。

　河川管理を巡っては、計２０人が死亡した２００４年７月の新潟・福島、福井の豪雨被害を受け、国交省が都道府県に護岸や水門などの緊急点検を指示。全国９０５か所で亀裂・損傷が見つかり、改修された。今回の調査結果を分析すると、見回り不足とされた自治体ほど補修個所が目立つ。

　一方で、自治体からは「もっと手厚く回りたいが、予算・人員に限りがある」との声が上がる。６６３河川（約３０００キロ）の一部が「見回り不足」とされた高知県では、専任の巡視員は高知市内に２人だけ。４７７河川（約２４００キロ）すべてが見回り不足とされた山口県には専従職員はおらず、主要河川の一部区間は住民に手当を払ってパトロールしてもらっている状態。「緊縮財政の中、とても全域まで手が回らない」（県河川課）という。

　堤防などの見回り方法を定めた法律や指針はなかったが、国交省は０４年の水害を機に、巡視頻度の目安を示した河川管理指針を作成。０７年４月、都道府県に通知した。国交省は来年度から毎年、定期的に職員を現地に派遣。急流域や堤防を重点的に警戒するなど巡視にメリハリをつけ、河川全域をくまなく確認できる体制を整えるよう指導する。

　中央大の福岡捷二教授（河川工学）は「局地的な『ゲリラ豪雨』の影響を一番受けるのは、都道府県が管理するような中小の河川。予算や人員の不足は理由にはならない」と指摘する。
（2008年10月3日03時02分 読売新聞）