地方自治体が盛土マップを公開するが後手に回る理由はどうしてなのだろう？

盛土マップ公開すると、説明責任が発生するので、その説明にまで人手が回らないのが正直なところじゃないのだろうか？

情報公開って出せば終わりってもんじゃないからね。

その情報を使って他人事に無責任に煽る輩も出てくる。風評被害というのはそういうものだ。

情報を無責任に煽る人には美味しいけど、真面目に情報を解釈してコンサルティングしても全然儲からないのがこの世界です。

（日本は情報がお金になる国では無いから、現場で何かしないとお金になりません。）

盛り土マップ、対応後手　地震被災後に公開　仙台・熊本：朝日新聞デジタル

不動産価値が下がるのはまあ当たり前なんだろうけど、意外と地元の人は知っていて「池の跡地だから、売れないから安い」とかそういう話は暗黙の了解で存在します。

何も知らない余所者がが、「あ・・・こんな立地でこの値段はお得だね」なんて飛びつくのでしょう。

でも生きているうちに宅地地盤がグッチャグチャになるくらいの地震を経験するかどうか？と言えば丁半博打みたいなもの。

そんなところに住んで何も無かったように天寿を全うして死んでいく人も少なくないわけです。

阪神大震災を経験した都市である西宮市なんかは特殊な例で、活断層の赤線が引いてあるところは物が建てられないとか訳のわからない約束まで有ります。

盛土はあるわ、活断層はあるわで民間に任せて置いたらゴーストタウンになるから、公共予算が投じられて対策工になったのだろう。

自然災害が人生の最大のリスクかどうかは、私自身よく解りません。

明日の食い扶持も見えないこの世の中ですから・・・