活断層の評価対象が見直されるそうです
まあ日本全国活断層だらけ・・・ってことになります。地震に遭遇するかしないかは、「運」次第です。
ふざけているわけではありませんが、結局のところ、ノーマークであったところで活断層による直下型地震が頻発しているので、活断層の評価対象を変えざる得なかったと言うところなのでしょう。
マンションなどの集合住宅の分譲の計画用地は、ここに活断層がある？ない？なんて照会があります。
地図上に赤い線で一本引いてくれみたいな話は、非常に困るわけです。
4章に今後の活断層評価に必要とされる調査観測という項目がありました。
1.全国規模での沿岸海域活断層調査
海岸沿岸部の活断層調査（堆積物解析など）を進めていきたいようです。
2.活断層の詳細位置を評価するための体系的調査
例の航空レーザー測量なんかも盛り込まれています。
3.震源断層の三次元位置・形状評価のための調査
物理探査が主体です。
4.年代測定の精度・信頼度向上のための調査
C14、火山灰、ルミネッセンス等・・・
まあ私の仕事には関わることがないでしょうから、興味程度です。
活断層の評価対象大幅見直し…内陸地震頻発で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
活断層の評価対象大幅見直し…内陸地震頻発で
政府の地震調査研究推進本部は２５日、巨大な内陸地震が起こる可能性がある活断層の長期評価対象を大幅に見直すと発表した。
これまでは地表の活断層のずれの長さだけで対象地域を選定・評価してきたが、地表のずれが短い活断層でも被害の大きい内陸地震が頻発しているためだ。評価対象となる活断層は２～３倍に増える見通しで、全国の自治体は地域防災計画の見直しも迫られそうだ。
同本部はこれまで、活断層の地表でのずれの長さを地震発生源である地下深部でのずれの長さとみなし、「地表でのずれの長さが２０キロ・メートル＝マグニチュード（Ｍ）７相当」以上の地域を「主要活断層帯」に認定。選定した全国１１０か所について、地震規模や３０～１００年以内の発生確率を評価してきた。
しかし、実際には地表のずれが短い活断層でも、被害が甚大な内陸地震が発生している。たとえば岩手・宮城内陸地震（２００８年）が起きた地域では、地上のずれは４キロ・メートルだったが、Ｍ７・２を記録した。同本部はこのため、地表のずれが短くても、「地下深部のずれが１５～１８キロ・メートル程度＝Ｍ６・８」以上の活断層を評価対象に加えることにした。
（2010年11月25日22時24分 読売新聞）
「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書について
地震調査研究推進本部は、地震による被害の軽減に資するための施策として、平成９年８月に「地震に関する基盤的調査計画」を策定し、同調査観測計画の一項目として活断層調査を挙げた。基盤的調査観測の対象となる活断層は全国で９８断層帯にわたり、地方公共団体や研究機関などによる調査が行われてきた。
地震調査研究推進本部地震調査委員会ではこれらの調査結果や既往資料をもとに、活断層の位置や形態、過去の活動履歴および長期の地震発生確率などについての評価を順次行ってきた。その際、統一した観点に基づいた評価を行うため、平成１７年８月にそれまで地震調査委員会が評価してきた活断層の評価事例と評価手法を整理した「基盤的調査観測対象活断層の評価手法」報告書を公表している。
その中で、今後も継続して評価手法の見直しや新たな評価手法の導入を図る必要があるとされていたことから、評価手法の改定について検討を進めていた。このたび、活断層の位置や形態、過去の活動履歴および長期の地震発生確率などについて評価する手法について見直しを進め、新たな評価の基本的な考え方及び新たな手法による評価の形式について暫定的な検討結果をとりまとめたので報告する。
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