名古屋市選挙管理委員会は、名古屋市議会の味方らしい

そりゃ・・・選挙のない月でも月37万ももらえるんだもん。
名古屋市議会が自分たちと敵対する関係になったら嫌だわな・・・。

河村市政をやり過ぎだと冷ややかな目で視る人も多いけど、まあこういう矛盾は1回壊さないとあかんわな。

中日新聞:市長「慣例あらためよ」　名古屋市選管、市議ＯＢ“指定席”化:河村vs市議会(CHUNICHI Web)

市長「慣例あらためよ」　名古屋市選管、市議ＯＢ“指定席”化

2010年11月12日

　名古屋市の河村たかし市長は１２日、市選挙管理委員会が市議ＯＢの「指定席」化している実態について「市議の関係者が就くのはやめるべきだ」と話した。

　同市の選管委員は現在、４人のうち３人が市議ＯＢ。議会が委員を選んでおり、２０年以上、常に２～４人をＯＢが占めている。

　河村市長は、自らが呼びかけた市議会の解散請求（リコール）の署名を選管が審査していることを念頭に「ＯＢとはいえ議会の利害関係者。疑われることになる」と指摘。選管委員を引退市議から選ぶ慣例をあらためるよう議会側に促した。

　これに対し、横井利明議長は「選管委員は専門性が要求される。よく知っている人がなるべきだ」と議員経験のある委員が必要という認識を示した。

　報酬は「大阪などの大都市で比べて名古屋が突出しているわけじゃない。訴えられるリスクもあり、安ければいいというのは問題。適正な経費だと思う」と述べた。

　一方、議員報酬半減条例案に公明党市議団が賛成する姿勢を示したことを、河村市長は「民意を受け止めたのはええこと」と歓迎。同市議団が求めた政策立案に必要な経費について「政務調査費の使い勝手が良くならないか検討している」と話し、１１月議会中に何らかの提案をする考えを示した。

中日新聞:名古屋市選管の厚遇突出　中部６県本紙アンケート:社会(CHUNICHI Web)

名古屋市選管の厚遇突出　中部６県本紙アンケート

2010年11月12日 朝刊
写真

　中日新聞社は、中部６県の県・市・区の計１３５選挙管理委員会を対象にアンケートし、全委員会の委員構成と報酬を調べた。議会の解散請求（リコール）問題に揺れる名古屋市は委員４人中３人を市議ＯＢが占め、構成を疑問視する声も出ているが、議員ＯＢは名古屋市と市内３区のほか、愛知、岐阜、長野、滋賀の４県と１１市にいた。名古屋市は報酬額も他市平均の１０倍を超え、突出ぶりが浮き彫りになった。

　内訳は、６県と１１３市、名古屋市内の１６区。各選管に郵送し、１１日までに文書で回答を得た。

　選管は監査委員や教育委員会などと同じ行政委員会。公平を期するため、首長からも独立した存在で、選挙を取り仕切る。地方自治法は、都道府県と市区町村に設置を義務づけている。委員は自治体の規模に関係なく非常勤の４人で、任期は４年。議会の選挙で決定する。

　議員ＯＢが３人を占めたのは、名古屋市と滋賀県。岐阜県と愛知県尾張旭市、みよし市、三重県いなべ市は２人が議員ＯＢ。長野県は県議と市長、町長、助役と全員が公職経験者だった。

　委員長の報酬の最高は、名古屋市の月額約３７万円。最低は、月額換算で７３００円になる愛知県日進市。名古屋市を除けば、各市の平均は３万１０００円だった。県は総じて市よりも高かったが、愛知県は約３５万円で、他５県の平均額（１９万円）の倍近かった。

　「非常勤職員の報酬は勤務日数に応じるべきだ」として、月額制を違法と断じた昨年１月の大津地裁判決以降、日額制に移行する自治体が全国で増えているが、６県では、２３市が日額制。額は１日６０００円（岐阜県郡上市）～２万２４００円（三重県四日市市）。