国交省が「土砂災害の危険 改めて周知・点検を」と広報しているらしい
あとは住民が認識するかどうかは、個人個人の興味に頼る部分があるので、なかなか周知徹底するのは難しいと思います。
特に都市化したところは、地元の自治会が機能していない部分もありますので、今回広島で発生したような都市周辺部の危険区域に住んでいる場合には、個人の意識に頼る部分が大きくなってしまうなあと思ってしまうわけです。
穿った見方をすれば、「地元で何らかの対応（イエローゾーンの受け入れを）しないのなら、官庁自治体としては面倒を見ませんよ」というハシゴを外す前段階にも見える。
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