予算が出なくてISO返上・・・

ISOを維持するのも金がかかります。
今回の場合はISO14001シリーズですが、やはり費用対効果（民間企業の場合は売り上げ？）が無ければ、持続しようなんて思いません。
役所ですらそういう風な流れが出てきたようですので・・・民間企業にも波及するかも知れません。
ＩＳＯ、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ＩＳＯ、自治体が続々返上…財政難で維持費痛い　
環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」（環境ＩＳＯ）の認証を得た地方自治体が、認証を返上するケースが増えている。
　イメージアップや経費節減の効果はあるものの、財政難に悩む自治体には、外部の審査機関に支払う高額な審査費用がネックになっているためだ。
　一方、職員や市民の目で環境への取り組みを独自評価する制度を採り入れるなど、「名より実を取る」動きも広がっている。
　２０００年９月に兵庫県内の自治体で初めて環境ＩＳＯの認証を取得した尼崎市。この９月、３年ごとの更新時期を迎えるが、手続きを見送ることを決めた。
　０４年度までの５年間で電気代など計約７８００万円を節減したが、年１回の審査（約１５０万円）や更新時の経費で年平均約２００万円を使った。市は市立学校などにもＩＳＯ認証を広げる予定だったが、さらに費用がかさみ、借金である市債残高が２０００億円を超える現状では難しい。
　このため、市は来年度から、環境ＩＳＯに準じた独自の評価制度を導入するという。認証を得ている他の自治体の審査を受け、認証と同等の“お墨付き”をもらう方法で、外部審査に比べ年間１００万円程度が節約できる。同県西宮市も、来春の更新を取りやめ、尼崎市と同様の手法を検討している。
　ＩＳＯ審査機関を認定している財団法人「日本適合性認定協会」によると、２００４年７月に５２７あった認証自治体は、今年６月現在で４４１に減少した。
　外部審査をやめ、ＩＳＯの規定上も認められる「自己適合宣言」を採用する自治体もある。すでに山形県新庄市や長野県飯田市、熊本県水俣市などが実施しており、市職員や地元企業、市民らが、環境ＩＳＯの規格に適合しているかどうかを審査している。
　こうした動きについて、同協会は「認証がビジネス面で有利に働く企業に比べ、自治体は環境負荷の低減という結果さえ出れば、費用のかかる認証継続にこだわる必要はないと考えるのでは」と分析する。
（2006年8月9日14時30分 読売新聞）

ISO取得コンサルなんていう肩書きを持った技術士さんがいらっしゃったような気がしますが・・・その人達はどうなるんでしょうかね・・・
私は真っ当な仕事ではないと前々から思っていましたが・・・

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