倒産とストライキと・・・
関西の生コン業者が倒産したらしい。
あっそうか・・・読み流すところであったのですが、関西地方の生コン業者って協同組合こぞって7月頃からストライキをやっていたそうです。
ストライキをやったら、仕事が無くなって倒産みたいな感じであろうか。
まあ色々と社会団体的な臭いがする組合ですが、そこの主会社だったのかどうだかは解りません。
まあこういう話もあったということで、メモを残します。
倒産・動向記事
2010/11/29（月） 生コンクリート製造
タイコー株式会社
民事再生法の適用を申請
負債37億2500万円TDB企業コード：582365353
「大阪」 タイコー（株）（資本金３億円、枚方市北中振4-10-3、代表有山泰功氏、従業員30名）は、11月29日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は三木憲明弁護士（大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル３号館８階、いぶき法律事務所、電話06-6316-1118）。
当社は、2005年（平成17年）７月に（株）アリヤマの商号で設立、2006年３月に旧・タイコー（株）を吸収合併して現商号に変更。旧・タイコー（株）は1962年９月に事実上設立された生コン製造業者で、70年前後には京都工場、千里工場、神戸工場を相次いで開設するなど積極的な展開を図り、阪神大震災後の復興需要や大口特需があった97年６月期の年売上高は約104億7200万円を計上していた。
しかし、以降は公共工事予算削減の影響や長期的な建築需要の低迷を背景として受注の減少が続き、2005年６月期の年売上高は約30億5800万円にまでダウン、年商を上回る借入金を抱えていたうえリストラ費用の計上もあって収益面の悪化を招いていた。
2006年３月に当社が旧・タイコーを合併する形で新スタートを切り経営の立て直しを進めてきたものの、以降も建設市況の停滞や同業他社との競合激化から業況は好転せず、2010年６月期の年売上高は約15億8500万円にまで低下し、約7600万円の営業損失計上を余儀無くされていた。この間、2009年３月に京都工場、2010年２月に千里工場を閉鎖し経費削減を急ぐほか、筆頭株主である大手セメントメーカーや金融機関の支援も得て再建を模索してきたが、長引く建設不況を背景として受注環境の厳しさは続き、ここへ来て民事再生手続きによる再建を目指すこととなった。
負債は2010年６月期末時点で約37億2500万円。
関西の中小企業と労働者が生き残りをかけた「闘い」に立ち上がった。７月２日、生コン産業政策協議会（生コン産労・全港湾大阪支部・連帯ユニオン）は10春闘の解決を目指し、ゼネラル・ストライキ（ゼネスト）に突入。多くの建設現場が施工休止状態になった。このゼネストの要求は、業界団体が『危機突破総決起集会』での〝決議〟を遵守することであり、集会決議文通りに適正価格の収受と契約形態の変更を求めるものである。労使は、『第５回10春闘集団交渉』において、「生コン価格の値上げと出荷ベースへの契約変更」を確認し、７月からの実施を約束した。しかし、商社・ゼネコン・セメントメーカーは損害賠償請求や納入代金の支払拒否を協同組合に通達するなど、中小企業と労働者の起ち上がりを封じ込めようとしている。
生コン業者がストライキに突入で 大阪の工事が全面ストップの危機｜週刊ダイヤモンドSCOOP｜ダイヤモンド・オンライン
生コン業者がストライキに突入で
大阪の工事が全面ストップの危機大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。
すでに製造を担う生コン製造業者約90社が、7月5日までに無期限の出荷停止を宣言。工場の操業をストップさせた。これは、大阪府内の全生コン業者の7割に相当する数字だ。
さらに12日からは、生コンをミキサー車で工事現場に搬送する主要圧送業者のほぼ全社にあたる約60社までもが全面ストライキに入ると宣言した。このまま事態の打開が図られなければ、事実上、大阪府内の現場ではほとんどの工事が止まることになる。
そもそもの理由は、生コン業界の窮状にある。生コン製造業者は、メーカーからセメントを買い、水や骨材などと混ぜ合わせて生コンを製造。それを商社などを通してゼネコンに販売する。そのほとんどが中小零細企業で、地域ごとに組織された共同組合を通じて仕事の受注および生コンの販売を行う。各地の共同組合は、組合員への仕事の分担およびゼネコンへの販売価格の交渉を担っている。
ところが、最近生コン業者は「原価割れで生コンを出荷することを余儀なくされてきた」（連帯ユニオン関西地区生コン支部・高英男副執行委員長）という。例えば、大阪広域生コン共同組合の場合、組合員の生コン原料の購入価格は１立方メートルあたり１万4800円。これは、14年前と比較すると500円上がっている。ところが、販売価格は「ひどい時には１万円を切る価格で取引されている。このままでは大阪府内で生コン会社が大量に倒産する。存続をかけて最後の戦いに踏み切らざるをえなかった」(同）という。
生コン産労・全港湾・連帯ユニオンなどの各関連労働組合は、ゼネコンとの価格交渉を行う生コン共同組合に対し、生コン業者が営業を存続できる１万8000円の納入価格を実現するよう要求。交渉が進展するまで無期限ストを行うと通告した。
労働組合の通告を受け、現在、生コン商社、生コン協同組合、ゼネコン間での交渉が続いている。
国内の建設投資が冷え込むなか、建設資材費の圧縮要求は年々強まっている。その末端に位置する生コン業界がついに翻した“反旗”ともいえる。「大阪で大規模工事を抱える大手ゼネコンの影響は免れない」(ゼネコン業界幹部）。市場縮小の痛みを下請けに回し続けたツケがついに回ってきた。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子）
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