弁護士になったらウハウハなのは過去の話なのか・・・

初めて担当する仕事が自身の自己破産処理とは、冗談にもならんのう・・・。

司法修習生「返済ムリ」　給与廃止、１１月から貸付制　奨学金と“二重苦”に / 西日本新聞

司法修習生「返済ムリ」　給与廃止、１１月から貸付制　奨学金と“二重苦”に
2010年5月10日 13:33 カテゴリー：社会

　国が司法修習生に生活資金などを無償で支給してきた給費制を今年１１月から廃止し、貸付制を導入することについて、弁護士や修習生から反対意見が上がっている。修習生には、司法試験合格までに数百万円単位の奨学金を借りるケースが少なくなく、修習中はアルバイトも禁止されているため、さらなる借金を抱え込む恐れがあるという。日本弁護士連合会（日弁連）は緊急対策本部を設置し、給費制維持を訴える活動を本格化させた。

　司法修習は司法試験合格者が１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を積む制度。これまで国は修習生に月２０万円程度の給与や通勤手当を支給してきた。司法試験合格者の増加に伴う見直し（２００４年法改正）で給費制を廃止し、無利子の貸付制（月平均２３－２８万円）に移行することになっている。

　日弁連が０９年に修習生１５２８人にアンケートした結果、法科大学院在学中に奨学金や教育ローンを借りた修習生は約５３％で平均額は約３１８万円。最高は１２００万円だった。貸付制になれば「さらに２７６万－３３６万円の借金が必要だったとの試算がある」（日弁連）。

　今年１月から佐賀県の法律事務所で働く弁護士（２７）は大学４年間と法科大学院３年間で８００万円を超える奨学金を借りた。「多額の借金を抱えたままでは金もうけ主義に走らざるを得ない人も現れる。給費制をなくすなら修習中の兼業を認めるべきだ」と訴える。

　約４００万円の奨学金を借りた福岡市の弁護士（２７）も「弁護士になれば収入が安定するというのは過去の話。今は就職難。司法試験合格同期の間でも『初めての仕事が自分の自己破産処理かも』という声すらある」。

　日弁連は従来、給費制廃止に反対の立場。社会的弱者の救済に取り組んできた宇都宮健児新会長の誕生を機に活動を本格化させ、４月１５日に緊急対策本部を発足、５月１８日には東京で市民集会を開催する。各地の弁護士会も反対活動を始める予定。福岡県弁護士会は５月中に対策本部を設け、シンポジウムや街頭宣伝などの活動に取り組む。

　福岡県弁護士会の市丸信敏会長は「多くの弁護士は修習時代の給費制に感謝し公益活動で社会に恩返ししている。多額の借金を抱えてはボランティアに取り組む弁護士はいなくなり、結果的に市民への司法サービスが低下する」と懸念する。

＝2010/05/10付西日本新聞夕刊＝