マイホームの夢は遠くなりにけり

ベースの給料と昇給率を考えてローンを組むのでしょうけれども、給料が底割れしてしまえば、ローンは返せません。
こういう競売が発生していると言うことは、これから借りようとする人も審査が厳しくなるということになります。
リスクだらけの世の中だからって「貝になる」わけにもいかないですけどね・・・。

総合／競売急増　住宅ローン危機　「昨年の倍」金融機関サポート急ぐ – FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE

競売急増　住宅ローン危機　「昨年の倍」金融機関サポート急ぐ

　昨年秋の「リーマンショック」に端を発する不況で住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で手放す傾向が強まっている。

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）によると、２００８年度に競売にかけられた住宅は、０７年度より３５％多い１万６５７７件。０２年度以降で最多だった。ボーナスの減少をきっかけに６月は物件の差し押さえが増える公算も大きく、ローン破綻（はたん）の続出を避けたい金融機関も対応策に乗り出した。

　同支援機構は、国内の住宅ローン残高約１８０兆円のうち約２０％を保有する大口の貸し手だ。競売件数が増えた理由について同支援機構には「０７年の独立行政法人への移行後、専門会社に委託した債権回収業務が回り始めたため」との声もある。

　ただ、最近の競売物件には不良債権化した不動産が目立つだけに、背景に「リーマンショック」の余波があるのは間違いない。不動産競売の分析と情報公開を手がける不動産競売流通協会（吉村光司代表理事）によると、０８年初めから増え始めた全国の競売件数は、昨年９月以降急増し、この１年で約２倍に増えた。

　特に、愛知県では戸建て住宅の競売が約７倍に増えるなど、トヨタ自動車グループ関連など地元企業の業績悪化がもろに影を落とした格好だ。

　ローン返済が滞った物件は民間の不動産再販売業者を通じて売却先を探し、見つからなければ競売処理されるのが一般的だ。しかし最近、金融機関が売却物件を買い取る不動産業者への融資を絞ったことから、直接競売にかけられるケースも珍しくない。これが「競売物件の増加」（吉村代表理事）に拍車をかけているという。

　貸し手である金融機関も、危機感を募らせてやまない。

　三重銀行、秋田銀行などの地方銀行は、住宅ローンの返済相談窓口を設置。秋田銀は電話相談と合わせて５月までに１５０件以上の相談を受けたという。

　京葉銀行の場合、顧客の預金残高や給与の振り込み状況などから総合的に判断し、返済が苦しくなりそうな顧客に連絡、相談に応じている。一時的に返済を乗り切っても、「景気悪化が長引けばいずれ返済できなくなる。そうなると、銀行経営に影響しかねない」（地銀）からだ。一部の大手銀行も、返済相談のマニュアルを作成し始めたほか、同支援機構は顧客に夏のボーナス払いをなくすなど、返済計画の相談に応じている。