あぁ・・・2000万も貯金ができる身分になりたい

ゆうちょが上限1000万までの貯金が、2000万まで限度額が上げられるらしい。
まあ国民が注意した方が良いのは、金を国機関にもっと吸い上げて、徳政令でも出すんじゃないか？なんてところでしょうか。
破綻する可能性のある都市銀行に預けるのと究極の選択を迫っている気がします。

僕らに必要なのはやっぱりリスクマネジメントによる資産分散だと思っておりますが、資産のない僕には何も実行できません。

ゆうちょ銀、上限２０００万円に…政府最終案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

ゆうちょ銀、上限２０００万円に…政府最終案

　政府は２３日、「郵政改革法案」の最終案を固めた。

　ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ引き上げる。日本郵政グループの親会社に対する政府の出資比率と、金融２社に対する親会社の出資比率は、いずれも、経営上の重要事項について拒否権を持つ３分の１超とする。政府はこれらを盛り込んだ郵政改革法案を策定し、４月中旬をメドに国会に提出する。

　亀井郵政改革相が同日夕、原口総務相、斎藤次郎・日本郵政社長らと会談し、法案の骨格を確認した。亀井氏が２４日午前、正式発表する。ただ、限度額引き上げに対しては、現行額の引き下げを求めている金融界からの反発が強まりそうだ。

　政府は当初、ゆうちょ銀への預入限度額を３年の移行期間は３０００万円とし、その後は撤廃する方向で調整していた。しかし、「民業圧迫だ」とする金融界の反発に配慮し、引き上げ幅を当初案より小幅にとどめた。限度額は「郵政改革法成立時点の金額」と位置付け、将来的に変更する可能性も残している。

　経営形態については、現在の５社体制を改め、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新たな親会社の傘下にゆうちょ銀とかんぽ生命を置く３社体制とする。政府の親会社への出資比率は２分の１超とする方向で調整を進めていたが、政府関与が強く残ることを警戒した金融界や、官業への逆戻りを懸念する民主党内の意見に配慮した。

　日本郵政グループ内の委託契約などで生じる年間５００億円規模の消費税については免除する方針だ。

　ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務範囲は拡大し、住宅ローンや、介護や医療分野の保険商品の販売を認め、収益力強化を促す。

　雇用面では、日本郵政はグループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を３～４年かけて正規社員に登用する。雇用の安定につながる一方、最大４０００億円のコスト増が見込まれ、日本郵政は収益力の強化を求められる。
（2010年3月23日23時54分読売新聞）