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たばこ税引き上げへ、「児童手当」財源に : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

たばこ税引き上げへ、「児童手当」財源に
 政府・与党は14日、2006年度税制改正で、児童手当拡充の財源を確保するため、たばこ税率を引き上げる方向で最終調整に入った。
 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は、関係業界などの理解が不十分だとして引き上げを見送る方針を固めていたが、与党が児童手当の支給対象を現行の「小学校3年生までの児童」から「小学校6年生まで」に拡大する方針で一致していることから、新たな財源確保が必要との判断に傾いた。引き上げ幅は今後調整する。
 児童手当の支給対象を小学校6年生まで引き上げると、約2200億円(うち国庫負担は700億円)の新たな財源が必要だ。
 今年度予算のたばこ税収の見込み額は2兆1804億円(国と地方の合計)で、たばこ1本当たり仮に1円引き上げると、2500億円前後の増収が予想される。代表的な銘柄である「マイルドセブン」1箱の小売価格は270円(うち、たばこ税約157円)で、英仏などの代表的銘柄と比べると、税額も価格も半分以下にとどまっている。
 一方、谷垣財務相は14日、自民党税調に対し、06年度の新規国債発行額を30兆円にできるだけ近づけるとの小泉首相の指示を実現するため、たばこ税の引き上げに対する理解を求めた。
(2005年12月14日14時34分 読売新聞)

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