賃貸住宅で自殺すると補償が大変らしい

家主の言い分も解らないこともないが、保証金の請求額がかなりすごいらしい。
まあ、この不景気で空き家の多い昨今、こんな事件が発生したら、空き部屋だらけになっちゃいますからね。家主の言い分も解ります。

裁判になると、遺族はそれなりの和解金を払うのが現実のようだ。
賃貸住宅の中で自殺すると、遺族の後処理が大変ってことは・・・自殺する人はそんなこと考えるほど余裕はないだろう。

ちなみに自殺に失敗して、医療機関にかかると、健康保険が利きません。
入院なんて事になったら遺族はさらにひどいことになります。。

生きるのも金がかかれば、死ぬのも金がかかるのか・・・厳しいなあ。

自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も

　自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。

　不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。

　連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。

　例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。

　宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。
（2010年9月27日14時39分読売新聞）